事業内容BUSINESS獣害IoT
獣害対策IoT事業とは
これまで30年以上培ってきた当社の「ものづくり」技術を活かし、2011年よりICT・IoTによるイノシシ・シカ・サルの捕獲システムの開発、販売・サポートフォローをおこなっております。
全国的に拡大する獣の農林産物被害「獣害」を少しでも食い止めるため、全国各地の捕獲現場で起こる様々な要望や課題を直に受け止め、より良い商品やサービスへと常にブラッシュアップしています。
現場につきそう商品サービス
現場の課題の早期解決にむけた「ものづくり」技術を一貫して持ち合わせています。
農林水産省の研究開発を通じた、
大学や研究機関等との共同研究コンソーシアム
当社のIoT捕獲システムのほとんどは、兵庫県立大学、鳥羽商船高等専門学校、三重県農業研究所との研究開発コンソーシアムにより、農林水産省の研究開発プロジェクトにて開発しております。
開発した装置やシステムはすぐに大学や研究機関の実証フィールドで複数年にわたって現地実証し、トライアルアンドエラーを重ねながら現場ニーズにあったシステムを作り上げています。
競争的資金によるシステム開発
農林水産省
- 2014-2015年度
- 「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」
(ICTを用いたシカ、イノシシ、サルの防除、捕獲、処理一貫体系技術の実証) - 2016-2018年度
- 「革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)」
(ICTを用いた総合的技術による農と林が連動した持続的獣害対策体系の確立) - 2019-2021年度
- 「イノベーション創出強化研究推進事業」開発研究ステージ
(AIやIoTによる、人材育成も可能なスマート獣害対策の技術開発と、多様なモデル地区による地域への適合性実証研究)
自社フィールドでの実証
三重県度会町に自社実証フィールドを所有。
くくり罠・箱わな・囲いわなを10数か所設置し、毎週2回餌付けや観察をおこないながら10年近く捕獲実証しています。
開発した装置を自社で捕獲実践することにより、効率的な捕獲手法の確立やスピーディな商品ブラッシュアップにつなげます。
全国での実証
北は北海道から南は沖縄まで10年間で日本全国に5,000台以上、アイエスイーの獣害対策商品を活用いただいています。極寒・高温・多湿・雨・雪・雷などの屋外環境と様々な獣への対応を考慮すると、過酷な環境での耐久性とお客様へのサポートフォローが重要です。当社商品を5年以上お使いいただいているユーザー様が多く、当社にはそれを実現するため、課題をスピーディに解決する技術力とユーザー様と親身になってつきそうサポート力を持ち合わせています。
まるみえホカクン導入実績
囲いわな
サル用大型檻
ほかパト導入実績
ほかパト親機
ほかパト子機
アニマルセンサー導入実績
片開き箱わな
両開き箱わな
おりわなみはるちゃん!導入実績
エゾジカ用囲いわな
金網フェンス囲いわな
現場との高速PDCAサイクル
開発現場で自社開発したシステムを様々な地域の現場で実証します。
そこから抽出された課題をすぐフィードバックすることで、開発現場でさらに改良し商品やサービスをブラッシュアップします。
IoT捕獲システム開発の高速PDCAサイクルが私たちの強みです。
IoT捕獲システムの開発・販売・レンタルリース・フォロー
・IoT捕獲システムの販売から短期レンタル・長期レンタルなどもおこなっております
・当社営業・代理店による全国への手厚い現場フォローやサポート
・当社の技術力を活かし、お客様の要望から新商品やオリジナル商品を開発
各種檻や獣害対策製品の販売
・移動性が高い檻の開発や販売
・小動物用檻の販売
・センサーカメラやメール機能付きセンサーカメラ
・その他防護柵や電気柵もご紹介
ご要望に添った製品を取り揃えています
セミナー講師や自社捕獲セミナー開催
檻や罠での捕獲には「場所選び→設置→餌付けや観察→捕獲→獣の処理」といった場面があります。まずIoT機器を活用する以前に、その場面ごとに獣を効率良くまた持続的に捕獲するための基本的な知識が必要です。
例えば「現場に檻を置いたらすぐ捕れる。」という認識は間違っており、檻にエサを入れて中に誘引しないと獣は捕れません。
そのような基本的な捕獲技術とその場面ごとにIoTをどう活用すれば良いかという講義を成功例や失敗例を交えて講演やセミナーを開催しています。
今まで10年以上蓄積してきた捕獲技術を様々な形で全国へ発信しています。
「獣害対策先進技術管理組合」でのセミナー
三重県伊賀市では阿波地区を中心に、地域住民と行政・研究機関・企業が共同で実践してきたICTによる捕獲システム、広域でのサル群管理、集落防護柵、組織的なサル追い払いなどにより、被害を大幅に軽減させることに成功しています。
2018年度に地域・行政・研究機関・企業等が連携し一般社団法人を設立、先進地域の獣害対策を座学と現地研修にて行っております。